ハワイ州の中小企業の収益縮小が続く

ハワイの小売業者は、収益が減少傾向にあると語っています。

ハワイのテレビ局、KHON2のニュースサイトによると、

観光業からの収入は戻っておらず、地元民の支出は引き締めらており、ハワイ州の中小企業の収益は、6月の一時的な支出の急増の後、減少し始めているとのこと。

ハワイ大学経済研究機構の所長であるカールボナムは、COVID-19に関する州下院特別委員会に、事業主の収益は減少していると語り「それは再開している経済と一致し、事業主はPPPローンを使い果たしいくらかの再雇用が続いていた」とボナム氏は述べました。

中小企業は4月に70%以上の収益損失で最も大きな打撃を受けたました。

6月の損失は37%と改善されましたが、7月下旬に収益は約48%に減少しました。

ハワイの小売商の社長、ティナ・ヤマキは、これらの損失は小売りの販売にも反映されていると述べ「連邦政府からの週600ドルの失業補償もなくなったことで、再開した場所のいくつかは、破産したか、顧客がいないことで、再び閉店しています。」と語りました。

ハワイでCOVID-19の症例数が増加するにつれ、州やコミュニティのリーダーも失業手当の必要性の高まりを懸念しています。

エドケース議員は、米国連邦議会での連邦失業援助についてはまだ合意されていないと述べ「上院と下院の両方が失業対策を継続したいので、私はいくつかの規定ができると思います。推測では、支援は月額200ドルから600ドルの範囲になると思います。」と話しました。

家賃を払えない住民は、8月中は大家からの立ち退き要請から保護されますが、
同じメリットは商業テナントには適用されません。一部の家主は家賃の支払いを延期しましたが、延期されただけでテナントの将来の支払い額は増え続けています。

「多くの焦点は失業者に向けられていますが、もしビジネスが健全でなく、私たちが再開することができない場合、人々が戻るべき仕事がありません。」とヤマキ氏は語りました。

ニュースソース:KHON2  |  ライター:マックス・ロドリゲス
リリース日時:2020年8月3日6時48分